四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却及び資本準備金の額の減少)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第20期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議することならびに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、平成29年7月3日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式の消却を行っております。
1. 自己株式の消却
(1) 自己株式の消却の目的
平成29年3月31日現在当社が保有する自己株式の全てを消却することにより、発行済株式総数の減少を通じた1株当たりの利益の増大を図ることを目的としております。
(2) 自己株式の消却の要領
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 11,185,062株(消却前の発行済株式総数に対する割合 20.00%)
③ 消却日 平成29年7月3日
④ 消却後の発行済株式総数 44,737,938株
⑤ 消却後の自己株式総数 0株
2. 資本準備金の額の減少
(1) 資本準備金の額の減少の目的
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにより、自己株式の消却原資を確保することを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,180,921,652円を2,600,000,000円減少して、580,921,652円としております。
② 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
(3) 資本準備金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 平成29年4月28日
② 債権者異議申述公告 平成29年5月18日
③ 債権者異議申述最終期日 平成29年6月19日
④ 定時株主総会決議日 平成29年6月27日
⑤ 効力発生日 平成29年7月3日
(4) その他
資本準備金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。