(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性などにより依然として先行き不透明な状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様囲い込みを目指し、端末価格を絡めた新たな料金プランやお客様の利用状況に応じた料金プランを展開するなど、格安スマホへの対抗策を打ち出しております。また、キャリア認定ショップにおける営業時間の短縮や月1回の定休日および年末年始の休業を推奨するなど、販売員の労働環境改善へ向けた取組みが進められました。
このような事業環境において、当社は、タブレット販売や従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えを促進した結果、販売台数は堅調に推移し、195万台(前年同期比0.9%増)となりました。一部の端末価格の見直しによる収益改善に加えて、法人向けソリューションサービスの販売好調などにより収益は伸長しました。また、キャリア認定ショップの店舗改装や、法人向けソリューションサービスに関わる人員増強ならびに設備投資を進めました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,917億15百万円(同0.3%増)、営業利益75億89百万円(同
11.2%増)、経常利益76億59百万円(同11.2%増)、四半期純利益50億59百万円(同11.9%増)と、各利益項目の進捗は順調に推移いたしました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第3四半期 累計期間	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	191,215	191,715	0.3
営業利益	6,823	7,589	11.2
経常利益	6,886	7,659	11.2
四半期純利益	4,520	5,059	11.9

セグメントの業績は、次のとおりであります。

コンシューマ事業

「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi(ネクシィ)」の運営を行っております。
コンシューマ事業につきましては、タブレット販売やスマートフォンへの買替えが伸長し、販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、「また来たくなる」魅力あるショップの実現に向けた取組みとして、スマホ教室開催を全国の直営店に展開しお客様満足度の向上に努めました。また、新たな取組みとしてスタートさせた当社独自サービス「nexiplus」はコンテンツ拡充や新機能追加により、新規会員獲得と継続利用の促進に注力しました。さらに、販売員などの採用を強化するとともに店舗の改装を積極的に推進しました。
この結果、売上高は1,775億86百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は92億59百万円(同13.9%増)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第3四半期 累計期間	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	179,248	177,586	△0.9
営業利益	8,131	9,259	13.9

法人事業

「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入が広がり始め、モバイルヘルプデスクや端末設定サービス
(キッティング)の取引拡大に伴い体制強化を進めました。一方で、プリペイドカードの販売は、取引条件の見直しにより収益が減少しました。IoTソリューションについては、実証実験による導入支援に加えて、パートナー企業と連携し本格的な量産受注へ繋げるなど、顧客開拓を着実に進めております。
この結果、売上高は141億29百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は12億82百万円(同11.4%減)となりました。
◆業 績
(単位:百万円)

区分	平成29年3月期 第3四半期 累計期間	平成30年3月期 第3四半期 累計期間	増減率(%)
売上高	11,967	14,129	18.1
営業利益	1,448	1,282	△11.4

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて77億62百万円増加し、820億37百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の増加58億56百万円、商品及び製品の増加40億74百万円、現金及び預金の減少18億64百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて2億26百万円減少し、207億52百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少4億99百万円、投資その他の資産の増加2億28百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて75億35百万円増加し、1,027億90百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて49億26百万円増加し、592億49百万円となりました。これは、未払代理店手数料の増加33億28百万円、短期借入金の増加28億円、賞与引当金の減少15億26百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて1億37百万円増加し、70億52百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加2億84百万円、その他の減少2億14百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて50億63百万円増加し、663億1百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前事業年度末に比べて24億72百万円増加し、364億88百万円となりました。これは、四半期純利益の計上による増加50億59百万円、配当金の支払による減少26億84百万円等によります。
この結果、自己資本比率は35.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。