	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,469千円	157,301千円
固定資産-繰延税金資産	92,338	126,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,976千円	261,102千円
固定資産-繰延税金資産	214,873	270,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 10:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前述を踏まえた資産、負債および純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は 2,465,301千円増加し、固定資産は 286,959千円の減少となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加によるものです。固定資産の主な減少要因は、長期性預金の減少によるものです。
負債につきましては、前期末比 1,616,001千円増加し、8,913,736千円となりました。流動負債が 1,045,436千円増加した主な要因は、未払法人税等および未払消費税等が増加したこと等によるものです。固定負債が570,565千円増加した主な要因は、受注増加により長期前受収益が増加したこと等によるものです。

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