有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,358千円		117,007千円
未払事業税	6,311		20,053
未払金	12,864		20,119
退職給付引当金	56,419		71,312
減価償却超過額	26,575		49,197
役員退職慰労引当金	51,704		54,903
棚卸資産	-		10,661
関係会社株式	16,803		11,737
その他	34,680		44,155
繰延税金資産小計	263,718		399,148
評価性引当額	△92,192		△110,291
繰延税金資産合計	171,525		288,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△729		△3,806
その他	△988		△1,004
繰延税金負債合計	△1,717		△4,811
繰延税金資産の純額	169,807		284,046

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,469千円		157,301千円
固定資産-繰延税金資産	92,338		126,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.2
住民税均等割	5.3		1.8
評価性引当額	△0.4		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9		-
その他	△1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		35.1