有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,288千円		58,358千円
未払事業税	17,030		6,311
未払金	16,820		12,864
退職給付引当金	46,890		56,419
減価償却超過額	14,901		26,575
役員退職慰労引当金	53,325		51,704
関係会社株式	18,114		16,803
貸倒引当金	16,907		160
その他	31,248		34,520
繰延税金資産小計	302,528		263,718
評価性引当額	△93,610		△92,192
繰延税金資産合計	208,918		171,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,020		△729
その他	△1,056		△988
繰延税金負債合計	△7,076		△1,717
繰延税金資産の純額	201,841		169,807

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131,154千円		77,469千円
固定資産-繰延税金資産	70,686		92,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			32.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			5.3
評価性引当額			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.9
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。