有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,289千円		110,948千円
未払事業税	17,826		17,995
未払金	15,187		19,047
退職給付引当金	24,024		36,028
減価償却超過額	79,530		40,846
役員退職慰労引当金	47,150		56,368
関係会社株式	19,984		19,984
債務保証損失引当金	1,188		-
貸倒引当金	8,109		10,653
その他	15,176		44,784
繰延税金資産小計	308,466		356,656
評価性引当額	△83,561		△119,702
繰延税金資産合計	224,905		236,954
繰延税金負債
グループ法人税制に基づく資産譲渡益	△21,014		-
その他有価証券評価差額金	△4,254		△4,626
その他	-		△2,760
繰延税金負債合計	△25,269		△7,386
繰延税金資産の純額	199,635		229,568

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	121,412千円		158,604千円
固定資産-繰延税金資産	78,222		70,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
評価性引当額			2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.15

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。