有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,948千円		87,288千円
未払事業税	17,995		17,030
未払金	19,047		16,820
退職給付引当金	36,028		46,890
減価償却超過額	40,846		14,901
役員退職慰労引当金	56,368		53,325
関係会社株式	19,984		18,114
貸倒引当金	10,653		16,907
その他	44,784		31,248
繰延税金資産小計	356,656		302,528
評価性引当額	△119,702		△93,610
繰延税金資産合計	236,954		208,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,626		△6,020
その他	△2,760		△1,056
繰延税金負債合計	△7,386		△7,076
繰延税金資産の純額	229,568		201,841

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	158,604千円		131,154千円
固定資産-繰延税金資産	70,963		70,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.9
評価性引当額	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.15

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。