有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復が続いておりますが、中国・新興国経済の減速や、米国政権交代後の政策動向、英国のEU離脱問題等への懸念から海外経済の不確実性は高まっており、金融資本市場は不安定な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社12社)は、中期経営計画「ビジョン300」に基づき、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。M&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第1四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを、第3四半期には当社の持分法適用関連会社であり、業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛ける株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、2020年に向けた設備投資や旺盛なコンサート・イベント需要を背景とした良好な経営環境の中、新規連結子会社の寄与もあり、計画を上回って推移いたしました。しかしながら、電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行の契約はすでに99%が完了し特需がピークアウトしたことから、売上高は前年同期実績に及びませんでした。
利益につきましては、利益貢献度の高かった特需の減少、連結子会社増加に伴う販売費及び一般管理費の増加等により前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高29,133百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益2,009百万円(同53.2%減)、経常利益2,160百万円(同51.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円(同45.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[音響機器販売・施工事業]
音響機器販売・施工事業は、放送局市場、設備市場における大型案件の受注や、売上の基礎となる流通商品の販売が過去最高となるなど、全体的に堅調に推移いたしました。また、新たに連結子会社化した株式会社エレクトリ及び株式会社JVCケンウッド・アークスの業績が寄与いたしました。しかしながら、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークアウトし、Shureブランドのワイヤレスシステムの販売が大幅に減少した影響が大きく、売上高・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は16,945百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、2020年に向けた都市再開発や訪日外国人観光客への対応などを背景に、大型映像装置の新設・リニューアル需要が拡大傾向にあります。このような状況のもと、自動車メーカーショールーム、大型商業施設、横浜アリーナ等いくつかの大型受注があり、前年同期と比べ売上高は増加、利益も改善し黒字化いたしました。
これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は1,126百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
[コンサート・イベント事業]
コンサート・イベント事業は、前年同期の大型案件(ミラノ国際博覧会及び東京モーターショー)剥落による減少分を好調が続くコンサート案件で補い、高水準を堅持いたしました。第1四半期に首都圏の主要アリーナ会場の改修工事に伴い一時的にコンサートが減少いたしましたが、第2四半期以降は大型のコンサートツアーを多数手掛け、さらに新規アーティストの獲得が寄与し、音響・映像サービスを合わせたコンサート案件売上高は過去最高となりました。また、平成28年5月に開催された「G7伊勢志摩サミット2016」、8月、9月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック関連の大型イベントをはじめ、企業・コンベンションイベント、ゲーム系イベントの受注も順調に進捗いたしました。一方、コンサート用機材の減価償却費等の原価が増加していることから、利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は10,628百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。新規ブランドの取得、既存ブランドの活性化に積極的に取り組みましたが、大型案件が少ない状況の中、前年同期実績に届きませんでした。
その他の事業の売上高は432百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ288百万円減少し、2,400百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,218百万円(前年同期比172.2%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額2,905百万円、税金等調整前当期純利益2,216百万円の計上及び減価償却費1,968百万円であります。また、主な減少要因としては、法人税等の支払額2,033百万円及びその他流動負債の減少額761百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,127百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,459百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,433百万円(前年同期は772百万円の資金獲得)となりました。
資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入1,080百万円であります。また、主な減少要因としては、短期借入金の純減額1,565百万円、長期借入金の返済による支出1,285百万円、配当金の支払額453百万円及びリース債務の返済による支出422百万円であります。