- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,316 | 67,603 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,369 | 4,894 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 9:02- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として販売施工事業における映像機材(機械装置及び運搬具)、コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 9:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2026/06/22 9:02 - #5 事業の内容
当社グループでは、報告セグメントを
販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な会社 | 主要な事業内容 |
| 販売施工事業 | 当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリヒビノグラフィックス株式会社ヒビノスペーステック株式会社Sama Sound Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit TrustSpectrum Audio Visual Pte. Ltd. | ・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器の販売 |
| 建築音響施工事業 | 日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社 | ・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
(注)1.株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
2.当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年4月1日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
- #6 事業等のリスク
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。
2026/06/22 9:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
2026/06/22 9:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 9:02- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 9:02 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。
2026/06/22 9:02- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 9:02- #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 販売施工事業 | 804 | (-) |
| 建築音響施工事業 | 253 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/22 9:02
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
2026/06/22 9:02- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期～2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2026/06/22 9:02- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
2026/06/22 9:02- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
2026/06/22 9:02- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング担当
上席執行役員 三尾 浩史 営業本部 本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当
2026/06/22 9:02- #19 設備投資等の概要
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資等の額(百万円) |
| ヒビノ㈱ヒビノインターサウンド㈱㈱エレクトリ㈱テクノハウスヒビノライティング㈱ヒビノグラフィックス㈱㈱Cerevoヒビノスペーステック㈱ヒビノイマジニアリング㈱Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit TrustSpectrum Audio Visual Pte. Ltd. | 販売施工事業 | 303 |
| 日本音響エンジニアリング㈱日本環境アメニティ㈱㈱サンオー | 建築音響施工事業 | 58 |
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
株式会社フォトロン企画の株式の取得
当社は、2026年3月26日開催の取締役会において、株式会社フォトロンの映像システム事業本部が営む業務用映像機器等の販売施工事業を譲り受けることを目的として、株式会社フォトロンが新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する株式会社フォトロン企画の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。併せて、株式会社フォトロンの完全子会社であり、業務用映像・音響機器等の販売事業を営む株式会社メディア・ソリューションズについても、本件株式譲渡実行までに株式会社フォトロン企画に譲渡される予定であることから、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
2026/06/22 9:02- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 9:02- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 9:02- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値等を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 9:02- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
株式会社アセントの株式の取得
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセントの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
2026/06/22 9:02- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
