有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
株式会社アセントの株式の取得
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセントの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アセント
事業の内容 業務用音響・映像・照明機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社アセントの子会社化により、①供給体制の強化、②統合提案の強化、③取扱い商品の相互利用という3点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アセント
(6)取得した議決権比率
異動前の議決権比率 0.0%
異動後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	500百万円
取得原価	500百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
ソノーラテクノロジー株式会社の株式の取得
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、無響室・防音室メーカーであるソノーラテクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年5月29日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ソノーラテクノロジー株式会社
事業の内容 音響実験設備・防音設備の設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソノーラテクノロジー株式会社の子会社化により、①音響R&Dソリューション分野における一体提案の強化、②騒音対策分野における売上拡大及び製品開発の強化、③海外展開の推進という3点のシナジーが見込まれ、当社グループの成長戦略に資するものと判断し、株式取得を決定しました。
(3)企業結合日
2026年5月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ソノーラテクノロジー株式会社
(6)取得した議決権比率
異動前の議決権比率 0.0%
異動後の議決権比率 90.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	722百万円
取得原価	722百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式譲渡による連結子会社の異動)
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Cerevoの発行済株式のすべてを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日に譲渡が完了しました。これにより、株式会社Cerevoは連結の範囲から除外されることになります。
1.株式売却の目的
当社は、株式会社Cerevoを2022年12月に子会社化し、ものづくり企業として当社グループと連携した音響・映像製品の製造を目指し検討を重ねてきましたが、商品化には至らず、今後も商品化の展望が見えない状況が続いてきました。
そのなかで、株式会社Cerevoの取締役である椚座 淳介氏より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。
当社は、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、椚座 淳介氏に対し、株式会社Cerevoの全株式を譲渡することにしました。
2.売却した相手先の名称
椚座 淳介氏
3.売却の時期
2026年4月1日
4.当該子会社の概要
(1)名称 株式会社Cerevo
(2)事業内容 エレクトロニクス製品の企画・開発・製造及び販売
5.売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
(1)売却する株式の数 188,218株
(2)売却後の持分比率 ―%
(3)売却価額 188,218円
(4)売却損益 現時点では確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年4月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 10,265,480株
② 今回の株式分割により増加する株式数 10,265,480株
③ 株式分割後の発行済株式総数 20,530,960株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 68,000,000株
(3)分割の日程
① 基準日公告日 2026年9月15日
② 基準日 2026年9月30日
③ 効力発生日 2026年10月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1株当たり純資産額	575.35円	708.18円

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益	86.74円	153.96円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更部分)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 3,400万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 6,800万株とする。

(3)定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2026年10月1日
(共通支配下の取引等による企業結合)
連結子会社間の合併
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 ヒビノスペーステック株式会社
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
②吸収合併消滅会社
名称 ヒビノイマジニアリング株式会社
事業の内容 映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
(2)企業結合日
2026年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
ヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヒビノスペーステック株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ることで、さらなる成長を実現することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。