訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2019年1月30日開催の取締役会において、日本板硝子環境アメニテイ株式会社の全株式を取得し当社の完全子会社とすることを決議し、2019年4月1日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
(2019年6月1日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更)
事業の内容 建築音響に関する設計・施工、音響製品の開発・製造・販売
音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
(2) 企業結合を行った主な理由
日本環境アメニティ株式会社は、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術をベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。1988年に日本板硝子株式会社環境事業部を母体として設立され、以来、ホールやスタジオ等の建築音響、高速道路の騒音に対する防音対策、商業施設や事業施設の防音対策へと、その事業領域を拡大させてきました。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリング力を武器に高いシェアを維持しています。
今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与する機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。同社の受注物件に当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が図れると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本環境アメニティ株式会社
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円(概算)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。