2469 ヒビノ

2469
2026/06/26
時価
285億円
PER 予
10.6倍
2010年以降
赤字-41.66倍
(2010-2026年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.48-3.51倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
18.51%
ROA 予
5.85%
資料
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ヒビノ(2469)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
11億6737万
2009年3月31日 -76.76%
2億7126万
2010年3月31日
-2億3013万
2011年3月31日
-2935万
2012年3月31日
5億1564万
2013年3月31日 +46.57%
7億5577万
2014年3月31日 +70.8%
12億9086万
2015年3月31日 -2.57%
12億5774万
2016年3月31日 +241.35%
42億9333万
2017年3月31日 -53.19%
20億956万
2018年3月31日 -46.59%
10億7323万
2019年3月31日 +33.37%
14億3134万
2020年3月31日 -11.44%
12億6766万
2021年3月31日
-40億7395万
2022年3月31日
13億3995万
2023年3月31日 -8.24%
12億2959万
2024年3月31日 +128.86%
28億1403万
2025年3月31日 +48.22%
41億7100万
2026年3月31日 +21.46%
50億6600万

個別

2008年3月31日
11億3096万
2009年3月31日 -66.85%
3億7490万
2010年3月31日
-3億4969万
2011年3月31日
-2億7569万
2012年3月31日
953万
2013年3月31日 +999.99%
1億3658万
2014年3月31日 +402.36%
6億8615万
2015年3月31日 -62.03%
2億6056万
2016年3月31日 +709.11%
21億827万
2017年3月31日 -61.82%
8億494万
2018年3月31日 -72.85%
2億1850万
2019年3月31日 +182.42%
6億1712万
2020年3月31日 -40.78%
3億6545万
2021年3月31日
-35億5838万
2022年3月31日
4億9214万
2023年3月31日 -23.13%
3億7830万
2024年3月31日 +347.53%
16億9301万
2025年3月31日 +19.55%
20億2400万
2026年3月31日 +47.43%
29億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/22 9:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 9:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 9:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期~2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2026/06/22 9:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
2026/06/22 9:02

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