営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 10億7323万
- 2019年3月31日 +33.37%
- 14億3134万
個別
- 2018年3月31日
- 2億1850万
- 2019年3月31日 +182.42%
- 6億1712万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/04/27 12:39
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/04/27 12:39
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/04/27 12:39 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020/04/27 12:39
「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。2020/04/27 12:39
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高33,910百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益1,431百万円(同33.4%増)、経常利益1,724百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円(同6.0%減)となりました。