- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。
2025/06/24 9:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として販売施工事業における映像機材(機械装置及び運搬具)、コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 9:44- #3 事業の内容
当社グループでは、報告セグメントを
販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な会社 | 主要な事業内容 |
| 販売施工事業 | 当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノライティング株式会社株式会社エヌジーシー株式会社Cerevoヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit Trust | ・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器等の販売 |
| 建築音響施工事業 | 日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社株式会社サンオー | ・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
(注)株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。
[事業系統図]
- #4 事業等のリスク
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
2025/06/24 9:44- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
InSight Systems Holdings Pty Ltdは、オーストラリアにおいて業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開し、業界内で確固たるポジションを築いています。
オーストラリアの業務用音響・映像市場は、7,987 百万米ドル(2022年)の規模を有し、今後も国の強力な経済力や人口増加、デジタル変革への投資拡大を追い風に、年率4.6%の成長が見込まれています。成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会であり、中期経営計画の達成の確度を高めることができるものと判断し、株式取得を決定しました。
2025/06/24 9:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
2025/06/24 9:44- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 販売施工事業 | 建築音響施工事業 | コンサート・イベントサービス事業 |
| 売上高 | | | | |
(注)地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 販売施工事業 | 711 | (-) |
| 建築音響施工事業 | 249 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/24 9:44
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[販売施工事業]
販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件である長崎スタジアムシティや大阪・関西万博に係る売上が業績をけん引しました。コンサート・イベント市場、設備市場においても、顧客の設備投資が引き続き活発に行われました。
LEDディスプレイ・システム販売も好調に推移し、上記の超大型2案件をはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の案件を手掛け、拡大する需要に対応しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当連結会計年度は第1四半期より寄与しています。
2025/06/24 9:44- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
2025/06/24 9:44- #12 設備投資等の概要
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資等の額(百万円) |
| ヒビノ㈱ヒビノインターサウンド㈱㈱エレクトリ㈱テクノハウスヒビノライティング㈱㈱エヌジーシー㈱Cerevoヒビノスペーステック㈱ヒビノイマジニアリング㈱Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit Trust | 販売施工事業 | 320 |
| 日本音響エンジニアリング㈱日本環境アメニティ㈱㈱サンオー | 建築音響施工事業 | 124 |
- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
株式の取得(連結子会社化)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、シンガポールで業務用音響・映像機器等の販売施工事業を展開するSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株式を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付でSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の株主との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
2025/06/24 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
