- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売(役務提供)対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。
2026/06/22 9:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として販売施工事業における映像機材(機械装置及び運搬具)、コンサート・イベントサービス事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 9:02- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
2026/06/22 9:02- #4 事業の内容
当社グループでは、報告セグメントを
販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な会社 | 主要な事業内容 |
| 販売施工事業 | 当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリヒビノグラフィックス株式会社ヒビノスペーステック株式会社Sama Sound Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit TrustSpectrum Audio Visual Pte. Ltd. | ・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器の販売 |
| 建築音響施工事業 | 日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社 | ・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定 |
(注)1.株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。
2.当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年4月1日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。
- #5 事業等のリスク
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。
2026/06/22 9:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品販売
当社グループの販売施工事業及び建築音響施工事業において、音響機器・映像機器・照明機器等の商品及び製品を販売しており、顧客に当該商品及び製品を引渡すことにより履行義務が充足されます。国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売に伴い据付施工を提供する場合があります。当該据付施工は単独で提供することはなく、商品及び製品と一体となって顧客に提供する約束をしていることから据付施工検収時に収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客より受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約
2026/06/22 9:02- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 販売施工事業 | 804 | (-) |
| 建築音響施工事業 | 253 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/22 9:02
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円となっております。各セグメント別の研究開発費の内訳は、販売施工事業50百万円、建築音響施工事業86百万円、その他1百万円及び全社(共通)1百万円であります。なお、全社(共通)として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
2026/06/22 9:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期～2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2026/06/22 9:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[販売施工事業]
販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレイ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局やホール向けの大型案件を計上しました。
海外では、第1四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第4四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
2026/06/22 9:02- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
2026/06/22 9:02- #13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング及びヒビノエンジニアリング担当
上席執行役員 三尾 浩史 営業本部 本部長、ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当
2026/06/22 9:02- #14 設備投資等の概要
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資等の額(百万円) |
| ヒビノ㈱ヒビノインターサウンド㈱㈱エレクトリ㈱テクノハウスヒビノライティング㈱ヒビノグラフィックス㈱㈱Cerevoヒビノスペーステック㈱ヒビノイマジニアリング㈱Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama CDS Inc.InSight Systems Holdings Pty LtdInSight Systems Unit TrustSpectrum Audio Visual Pte. Ltd. | 販売施工事業 | 303 |
| 日本音響エンジニアリング㈱日本環境アメニティ㈱㈱サンオー | 建築音響施工事業 | 58 |
- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
株式会社フォトロン企画の株式の取得
当社は、2026年3月26日開催の取締役会において、株式会社フォトロンの映像システム事業本部が営む業務用映像機器等の販売施工事業を譲り受けることを目的として、株式会社フォトロンが新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する株式会社フォトロン企画の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。併せて、株式会社フォトロンの完全子会社であり、業務用映像・音響機器等の販売事業を営む株式会社メディア・ソリューションズについても、本件株式譲渡実行までに株式会社フォトロン企画に譲渡される予定であることから、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
2026/06/22 9:02- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
株式会社アセントの株式の取得
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、業務用音響・映像・照明機器等の販売施工事業を営む株式会社アセントの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することについて決議しました。同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日に当該株式の取得手続きを完了して、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
2026/06/22 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
