#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63,215千円減少し、法人税等調整額が64,262千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 10:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,893千円減少し、法人税等調整額が71,007千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/24 10:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益及び当期純損益
法人税、住民税及び事業税が467百万円、法人税等調整額が127百万円となった結果、当期純利益は755百万円(同15.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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