有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	150,483		161,135
未払事業税	21,199		29,902
未払事業所税	6,100		5,818
未払費用	22,767		23,935
貸倒引当金繰入超過額	59,576		37,508
退職給付に係る負債	315,415		425,084
事業整理損	171,072		-
工具、器具及び備品等減価償却超過額	51,666		98,400
たな卸資産評価損否認	44,461		56,748
投資有価証券評価損否認	11,579		11,546
繰越欠損金	174,852		207,753
連結会社間内部利益消去	4,270		16,240
その他	85,720		53,844
繰延税金資産小計	1,119,165		1,127,917
評価性引当額	△302,175		△299,725
繰延税金資産合計	816,990		828,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,969		10,154
その他	3,095		3,195
繰延税金負債合計	10,065		13,350
繰延税金資産の純額	806,924		814,841

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	444,762千円		299,956千円
固定資産-繰延税金資産	362,162		514,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.29		1.31
住民税均等割等	1.19		1.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.61		△2.89
評価性引当額の影響額	0.12		△0.14
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	2.30		5.19
のれんの償却額	1.09		0.85
受取配当金等の連結消去に伴う影響額	4.12		2.51
連結子会社の税率差異	△0.38		1.28
持分法による投資損益	1.06		0.67
その他	△3.14		△1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.05		44.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,893千円減少し、法人税等調整額が71,007千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額に与える影響額は軽微であります。