有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	148,857		219,246
未払事業税	6,275		57,248
未払事業所税	9,908		10,533
未払費用	20,673		31,348
貸倒引当金繰入超過額	23,582		22,714
退職給付に係る負債	748,444		744,743
減価償却超過額	334,957		308,449
棚卸資産評価損否認	25,842		30,906
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	54,705		54,813
ゴルフ会員権評価損否認	7,779		6,654
譲渡損益の繰延(譲渡損)	5,701		5,701
繰越欠損金	1,355,896		1,136,584
繰越外国税額控除等	207		288
連結会社間内部利益消去	9,493		23,544
長期未払金	31,012		23,425
その他	15,895		28,055
繰延税金資産小計	2,800,678		2,705,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△515,374		△579,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,102		△64,396
繰越外国税額控除	△207		△288
評価性引当額小計	△563,684		△644,674
繰延税金資産合計	2,236,994		2,061,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,219		34,378
繰延ヘッジ損益	883		1,037
資産除去債務に対応する除去費用	39,122		36,801
段階取得に係る差益	23,712		23,712
固定資産評価益	73,014		70,363
その他	19,910		260
繰延税金負債合計	179,861		166,553
繰延税金資産の純額	2,057,132		1,894,475

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	18,615	10,907	12,873	4,956	2,725	1,305,818	1,355,896
評価性引当額	△18,615	△10,907	△12,873	△4,956	△2,725	△465,295	△515,374
繰延税金資産	-	-	-	-	-	840,522	(※2)840,522

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

当連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	21,291	12,474	14,722	5,668	3,117	1,079,309	1,136,584
評価性引当額	△21,291	△12,474	△14,722	△5,668	△3,117	△522,715	△579,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	556,594	(※2)556,594

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.70
住民税均等割等			1.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02
評価性引当額の増減			1.73
試験研究費税額控除			△1.43
のれんの償却額			4.53
連結子会社の税率差異			2.06
抱合せ株式消滅差益			0.15
連結子会社株式売却損益の連結調整			△1.72
その他の投資税額控除			△2.39
その他			△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.55