有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	161,135		262,023
未払事業税	29,902		123,487
未払事業所税	5,818		6,391
未払費用	23,935		44,988
貸倒引当金繰入超過額	37,508		28,735
退職給付に係る負債	425,084		569,721
減価償却超過額	98,400		163,390
たな卸資産評価損否認	56,748		60,268
投資有価証券評価損否認	11,546		11,970
資産除去債務	4,743		11,699
繰越欠損金	207,753		182,842
連結会社間内部利益消去	16,240		7,693
その他	49,101		49,446
繰延税金資産小計	1,127,917		1,522,657
評価性引当額	△299,725		△301,936
繰延税金資産合計	828,192		1,220,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,154		5,661
資産除去債務に対応する除去費用	922		2,744
その他	2,273		58
繰延税金負債合計	13,350		8,465
繰延税金資産の純額	814,841		1,212,256

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	299,956千円		508,545千円
固定資産-繰延税金資産	514,885		703,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		0.36
住民税均等割等	1.14		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.38		0.02
評価性引当額の影響額	△0.14		1.02
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	5.19		5.13
のれんの償却額	0.85		0.50
連結子会社の税率差異	1.28		0.67
持分法による投資損益	0.67		0.24
その他	△1.50		△4.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.06		36.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,858千円減少し、法人税等調整額が49,732千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額に与える影響額は軽微であります。