訂正有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	219,246		261,206
未払事業税	57,248		32,457
未払事業所税	10,533		10,714
未払費用	31,348		42,419
貸倒引当金繰入超過額	22,714		24,831
退職給付に係る負債	744,743		704,922
減価償却超過額	308,449		337,763
固定資産除却損否認	-		5,984
棚卸資産評価損否認	30,906		48,326
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	54,813		55,158
ゴルフ会員権評価損否認	6,654		9,312
譲渡損益の繰延(譲渡損)	5,701		5,701
繰越欠損金	1,136,584		1,215,705
繰越外国税額控除等	288		298
連結会社間内部利益消去	23,544		28,809
長期未払金	23,425		17,932
その他	28,055		27,663
繰延税金資産小計	2,705,703		2,830,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△579,990		△884,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,396		△7,115
繰越外国税額控除	△288		△298
評価性引当額小計(注)1	△644,674		△891,900
繰延税金資産合計	2,061,029		1,938,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,378		34,389
繰延ヘッジ損益	1,037		-
資産除去債務に対応する除去費用	36,801		34,663
未収還付事業税等	-		2,462
段階取得に係る差益	23,712		23,712
固定資産評価益	70,363		57,556
その他	260		-
繰延税金負債合計	166,553		152,784
繰延税金資産の純額	1,894,475		1,785,969

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	21,291	12,474	14,722	5,668	3,117	1,079,309	1,136,584
評価性引当額	△21,291	△12,474	△14,722	△5,668	△3,117	△522,715	△579,990
繰延税金資産	-	-	-	-	-	556,594	(※2)556,594

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	14,845	5,715	3,143	17,917	25,015	1,149,068	1,215,705
評価性引当額	△14,845	△5,715	△3,143	△14,840	△25,015	△820,926	△884,486
繰延税金資産	-	-	-	3,077	-	328,141	(※2)331,218

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		2.15
住民税均等割等	1.08		1.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.14
評価性引当額の増減	1.73		4.56
試験研究費税額控除	△1.43		△0.35
のれんの償却額	4.53		6.33
連結子会社の税率差異	2.06		4.21
抱合せ株式消滅差益	0.15		-
連結子会社株式売却損益の連結調整	△1.72		-
その他の税額控除	△2.39		△4.94
その他	△0.76		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.55		43.77

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。