有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	262,023		243,127
未払事業税	123,487		6,378
未払事業所税	6,391		7,560
未払費用	44,988		50,868
貸倒引当金繰入超過額	28,735		47,488
退職給付に係る負債	569,721		683,428
減価償却超過額	163,390		172,003
たな卸資産評価損否認	60,268		20,495
投資有価証券評価損否認	11,970		3,163
資産除去債務	11,699		26,096
繰越欠損金	182,842		102,850
長期未払金	29,770		70,015
その他	27,369		14,597
繰延税金資産小計	1,522,657		1,448,071
評価性引当額	△301,936		△200,279
繰延税金資産合計	1,220,721		1,247,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,661		16,053
資産除去債務に対応する除去費用	2,744		6,829
未収還付事業税等	-		20,643
段階取得に係る差益	-		23,712
その他	58		141
繰延税金負債合計	8,465		67,380
繰延税金資産の純額	1,212,256		1,180,412

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	508,545千円		323,353千円
固定資産-繰延税金資産	703,710		857,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36
住民税均等割等	0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.02
評価性引当額の影響額	1.02
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	5.13
のれんの償却額	0.50
連結子会社の税率差異	0.67
持分法による投資損益	0.24
その他	△4.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.60