有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	123,017		150,483
未払事業税	20,781		21,199
未払事業所税	6,459		6,100
未払費用	18,598		22,767
貸倒引当金繰入超過額	58,805		59,576
退職給付引当金繰入超過額	295,949		-
退職給付に係る負債	-		315,415
事業整理損	182,448		171,072
工具、器具及び備品等減価償却超過額	70,019		51,666
たな卸資産評価損否認	111,485		44,461
投資有価証券評価損否認	13,218		11,579
繰越欠損金	165,952		174,852
連結会社間内部利益消去	3,890		4,270
その他	41,196		85,720
繰延税金資産小計	1,111,822		1,119,165
評価性引当額	△255,452		△302,175
繰延税金資産合計	856,370		816,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,820		6,969
その他	2,176		3,095
繰延税金負債合計	7,996		10,065
繰延税金資産の純額	848,373		806,924

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	288,292千円		444,762千円
固定資産-繰延税金資産	560,081		362,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.07		2.29
住民税均等割等	2.50		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.06		△4.61
評価性引当額の影響額	△12.07		0.12
税率変更による期末の繰延税金資産の減額修正	-		2.30
のれんの償却額	3.15		1.09
受取配当金等の連結消去に伴う影響額	17.05		4.12
連結子会社の税率差異	2.90		△0.38
持分法による投資損益	3.38		1.06
連結納税適用に伴う欠損金切捨額	0.07		-
その他	△2.12		△3.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.88		42.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。