有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	243,127		215,603
未払事業税	6,378		48,501
未払事業所税	7,560		8,257
未払費用	50,868		33,049
貸倒引当金繰入超過額	47,488		34,732
退職給付に係る負債	683,428		699,629
減価償却超過額	172,003		215,362
たな卸資産評価損否認	20,495		21,187
たな卸資産廃棄損否認	-		11,196
投資有価証券評価損否認	3,163		1,589
資産除去債務	26,096		34,478
繰越欠損金	102,850		145,643
長期未払金	70,015		53,392
その他	14,597		14,448
繰延税金資産小計	1,448,071		1,537,073
評価性引当額	△200,279		△234,424
繰延税金資産合計	1,247,792		1,302,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,053		18,583
資産除去債務に対応する除去費用	6,829		24,944
未収還付事業税等	20,643		-
段階取得に係る差益	23,712		23,712
その他	141		245
繰延税金負債合計	67,380		67,486
繰延税金資産の純額	1,180,412		1,235,162

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	323,353千円		360,208千円
固定資産-繰延税金資産	857,058		875,120
流動負債-繰延税金負債	-		166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.05
住民税均等割等			1.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.03
評価性引当額の影響額			1.99
のれんの償却額			3.12
試験研究費税額控除			△2.28
連結子会社の税率差異			4.24
その他			△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.38