有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金繰入超過額	245,723		148,857
未払事業税	37,728		6,275
未払事業所税	8,460		9,908
未払費用	39,653		20,673
貸倒引当金繰入超過額	25,907		23,582
退職給付に係る負債	741,680		748,444
減価償却超過額	407,831		334,957
たな卸資産評価損否認	28,664		25,842
たな卸資産廃棄損否認	124		-
投資有価証券評価損否認	1,444		1,444
資産除去債務	71,659		54,705
繰越欠損金	307,214		1,355,896
長期未払金	31,666		31,012
その他	70,203		39,078
繰延税金資産小計	2,017,963		2,800,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△287,643		△515,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,727		△48,310
評価性引当額小計	△399,370		△563,684
繰延税金資産合計	1,618,592		2,236,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,372		23,219
資産除去債務に対応する除去費用	42,982		39,122
段階取得に係る差益	23,712		23,712
固定資産評価益	89,727		73,014
その他	9,969		20,793
繰延税金負債合計	183,763		179,861
繰延税金資産の純額	1,434,828		2,057,132

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,505	11,703	9,916	16,924	10,273	253,890	307,214
評価性引当額	△4,505	△11,703	△9,916	△16,924	△6,791	△237,802	△287,643
繰延税金資産	-	-	-	-	3,482	16,088	19,570

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	18,615	10,907	12,873	4,956	2,725	1,305,818	1,355,896
評価性引当額	△18,615	△10,907	△12,873	△4,956	△2,725	△465,295	△515,374
繰延税金資産	-	-	-	-	-	840,522	(※2)840,522

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67
住民税均等割等	1.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
評価性引当額の影響額	7.21
のれんの償却額	7.63
試験研究費税額控除	△4.70
連結子会社の税率差異	5.78
その他	△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.55