有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	百万円		百万円
賞与引当金繰入超過額	356		358
未払事業税	62		89
未払事業所税	11		12
未払費用	77		87
株式報酬費用	-		6
貸倒引当金繰入超過額	126		135
退職給付に係る負債	740		734
減価償却超過額	406		389
棚卸資産評価損否認	65		51
棚卸資産廃棄損否認	1		-
投資有価証券評価損否認	1		69
資産除去債務	58		73
関係会社株式評価損否認	2		42
ゴルフ会員権評価損否認	3		3
繰越欠損金(注)2	1,335		1,098
繰越外国税額控除等	0		0
連結会社間内部利益消去	32		64
長期未払金	17		18
子会社株式取得費用	8		70
その他	85		105
繰延税金資産小計	3,391		3,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,233		△1,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△344		△342
繰越外国税額控除	△0		△0
評価性引当額小計(注)1	△1,578		△1,405
繰延税金資産合計	1,813		2,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45		42
資産除去債務に対応する除去費用	32		40
段階取得に係る差益	23		23
固定資産評価益	21		21
その他	1		22
繰延税金負債合計	124		149
繰延税金資産の純額	1,688		1,855

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	14	1,320	1,335
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,233	△1,233
繰延税金資産	-	-	-	-	14	87	(※2)101

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	14	75	1,008	1,098
評価性引当額	-	-	-	△0	△75	△987	△1,062
繰延税金資産	-	-	-	14	-	21	(※2)36

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.87		1.01
住民税均等割等	0.71		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.13
評価性引当額の増減	14.77		6.17
試験研究費税額控除	△1.06		△0.15
のれんの償却額	3.55		7.82
連結子会社の税率差異	4.12		4.60
税務上損金計上された評価損等	△11.91		-
その他の税額控除	△3.84		△5.19
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.10
為替換算調整勘定取崩損	-		0.69
その他	△0.68		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.02		45.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加
し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。