売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,391,368	14,520,957	23,084,782	33,910,056
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△161,313	679,299	1,079,267	1,726,532

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「音響機器販売・施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス、建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベント事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社エィティスリー
ヒビノエンタテインメント株式会社
NOE Asia Pacific Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2020/04/27 12:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/04/27 12:39

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ビノグループが目指す方向性
当社グループは、長期構想における「ありたい姿」として「世界中のお客様に、これまでにない新しい価値・体験から生まれる『!』=『夢』『感動』を提供し続けるオンリーワン、ナンバーワンカンパニー」を掲げています。連結売上高1,000億円、海外売上高比率30%を目指し、「ヒビノ」を世界中のステークホルダーから信頼されるグローバルブランドへと成長させてまいります。
[ありたい姿]

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社19社)は、中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2021年3月期)をスタートし、経営課題である「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に基づき諸施策を推進しております。第3四半期には、業務用映像機器の輸入販売等を展開する株式会社テクノハウスを連結子会社化、第4四半期には、韓国で業務用音響機器の輸入販売等を展開するSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.の3社(以下、Sama Soundグループ)、並びにアメリカで照明・音響サービスを行うTLS PRODUCTIONS, INC.を連結子会社化いたしました。
当連結会計年度は、来たる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備需要、旺盛なコンサート・イベント需要に確実に対応すべく、グループを挙げて取り組みました。その結果、競技施設向け映像・音響設備の販売をはじめとする大型案件を多数獲得し、加えて、上記新規連結子会社の業績が上積みされたことにより、売上高は過去最高を更新しました。
営業利益については、売上高の拡大に加え、収益性の高いコンサート案件が計画以上に好調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回りました。経常利益については、固定資産受贈益(電波法改正に伴い一般社団法人700MHz利用推進協会より提供された特定ラジオマイク新機器の計上)が前連結会計年度と比べ減少しましたが、営業利益の増加に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加により減益となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	396,411千円	売上高	500,110千円
営業費用	2,738,467	営業費用	3,431,815

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