2469 ヒビノ

2469
2026/03/19
時価
409億円
PER 予
14.91倍
2010年以降
赤字-41.66倍
(2010-2025年)
PBR
2.94倍
2010年以降
0.48-3.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.01%
ROE 予
19.71%
ROA 予
5.83%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)6,499,12512,521,88220,078,12230,523,479
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,036,228△2,251,788△2,841,229△2,904,146
2021/06/25 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 9:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2021/06/25 9:10
#4 事業等のリスク
(6) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じております。
2021/06/25 9:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/25 9:10
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 9:10
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
2021/06/25 9:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
2021/06/25 9:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[建築音響・施工事業]
建築音響・施工事業は、コロナ禍の中、十分な感染症対策を講じたうえで受注済み案件を計画通りに進捗することができました。放送局、ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を完工したほか、ポストプロダクション等の大型案件を受注・着工いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されていた2020年は、大型工事の端境期に当たること、また、前連結会計年度に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前連結会計年度を下回りました。
これらの結果、売上高8,203百万円(前連結会計年度比7.5%減)、セグメント利益463百万円(同49.0%減)となりました。
2021/06/25 9:10
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 9:10
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高営業取引による取引高
売上高434,898千円売上高341,271千円
営業費用3,597,807営業費用3,051,052
2021/06/25 9:10

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