#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は1991年6月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により一任された取締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
2021/06/25 9:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA(総資産経常利益率)10%」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
2021/06/25 9:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社のアメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.及び中国(上海)の連結子会社であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント需要が消失したことなどから、今後の事業計画の見直しを行い、回収可能性を慎重に検討した結果、2021年3月期の連結決算において当該連結子会社に係る事業用資産(機械装置及び運搬具、のれん、その他(無形固定資産))の減損損失219百万円を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、売上高30,523百万円(前連結会計年度比25.2%減)、営業損失4,073百万円(前連結会計年度は営業利益1,267百万円)、経常損失2,636百万円(前連結会計年度は経常利益1,428百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益694百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/06/25 9:10