売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,961,646	23,029,749	32,250,507	42,426,280
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△589,691	1,994,044	2,100,504	1,822,733

2022/06/23 11:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エイティスリー
NOE Asia Pacific Company Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2022/06/23 11:53

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社	5,202,439	電機音響・販売施工事業映像製品の開発・製造・販売事業コンサート・イベントサービス事業

(注)パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は、2022年4月1日付で、吸収分割承継会社としてパナソニックコネクト株式会社に社名変更しております。

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#5 事業等のリスク

(6) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は28,432千円増加し、売上原価は25,589千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,843千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,984千円増加しております。

2022/06/23 11:53

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/23 11:53

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「電気音響・販売施工事業」において40,574千円減少、「建築音響・施工事業」において78,088千円増加、「コンサート・イベントサービス事業」において9,080千円減少しております。また、セグメント利益は、「電気音響・販売施工事業」において3,199千円減少、「建築音響・施工事業」において6,042千円増加しております。2022/06/23 11:53

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中期経営計画「ビジョン2020」の振り返り
中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2022年3月期)では、経営の基本戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を推し進めながら、5つの経営課題「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に対応してきました。M&Aによる事業拡大を進め、建築音響分野の強化とアジア展開の進展が図れたほか、東京オリンピック・パラリンピック特需を確実に取り込みました。新型コロナの影響が残る中で、最終年度の売上高計画450億円に対して未達となりましたが、過去最高売上高を更新、また利益計画15億円を達成しました。
「人が集まるところにヒビノあり」というビジネスフィールドがコロナ禍では脅威となり、収益基盤のさらなる強化と多様化が急務であると認識しています。

2022/06/23 11:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社19社)は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の3点に取り組みました。
当連結会計年度は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前連結会計年度から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成しました。また、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は過去最高を更新し、利益は前連結会計年度と比べ大幅に改善しました。
これらの結果、売上高42,426百万円(前連結会計年度比39.0%増)、営業利益1,339百万円(前連結会計年度は営業損失4,073百万円)、経常利益1,921百万円(前連結会計年度は経常損失2,636百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,074百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円)となりました。

2022/06/23 11:53

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「電気音響・販売施工事業」「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高		営業取引による取引高
売上高	341,271千円	売上高	383,571千円
営業費用	3,051,052	営業費用	3,267,926

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/23 11:53