有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント					合計
	電機音響・ 販売施工事業	建築音響・施工事業	映像製品の開発・製造・販売事業	コンサート・イベントサービス事業	その他の事業
売上高
日本	11,759,189	9,652,975	1,551,430	13,926,569	309,790	37,199,955
アジア	4,291,980	14,943	-	89,295	-	4,396,219
米国	-	-	-	615,725	-	615,725
欧州	-	1,448	-	212,932	-	214,380
顧客との契約から 生じる収益	16,051,170	9,669,367	1,551,430	14,844,522	309,790	42,426,280
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,051,170	9,669,367	1,551,430	14,844,522	309,790	42,426,280

(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債(前受金)の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,449,923千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,723,181
契約資産(期首残高)	1,938,366
契約資産(期末残高)	1,093,022
契約負債(期首残高)	2,736,876
契約負債(期末残高)	313,204

契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客に発行した時点となります。請求書発行後概ね3ヵ月以内に対価を受領しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、2,729,085千円であります。契約負債の期首残高には、東京オリンピック・パラリンピックに関連した大型案件に係る前受金が含まれており、当連結会計年度において開催されたことにより収益として認識したことから減少しております。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた34,709千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,426,780千円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて3年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。