有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート・ イベントサービス 事業
売上高
日本	14,957,340	7,954,440	12,413,277	35,325,057
アジア	5,167,157	7,553	14,516	5,189,227
北米	-	1,026	1,401,819	1,402,846
欧州	-	-	5,445	5,445
顧客との契約から 生じる収益	20,124,497	7,963,020	13,835,058	41,922,576
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	20,124,497	7,963,020	13,835,058	41,922,576

(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響 施工事業	コンサート・ イベントサービス 事業
売上高
日本	19,065,054	9,256,457	14,813,642	43,135,154
アジア	6,041,532	6,926	4,013	6,052,471
北米	10,569	2,734	1,281,973	1,295,277
欧州	6,588	1,556	-	8,144
顧客との契約から 生じる収益	25,123,745	9,267,674	16,099,628	50,491,048
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	25,123,745	9,267,674	16,099,628	50,491,048

(注)地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債(前受金)の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,723,181	千円	8,524,606	千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,524,606		8,573,641
契約資産(期首残高)	1,093,022		1,978,947
契約資産(期末残高)	1,978,947		2,939,779
契約負債(期首残高)	313,204		486,322
契約負債(期末残高)	486,322		1,126,179

契約資産は、主に工事契約及びコンサート・イベントサービス等において、一定期間にわたり充足される履行義務として認識した収益に係る未請求の権利に関するものです。契約資産には変動対価が含まれます。また、契約資産は、権利が無条件となった時点で売掛金に振替えられます。これは、通常、サービス等の提供が完了し請求書を顧客に発行した時点となります。請求書発行後概ね3ヵ月以内に対価を受領しております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、当社グループが商品及び製品又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、302,242千円であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた6,135千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていたものは、431,504千円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益は、コンサート・イベントサービスにおける変動対価から生じた23,365千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,404,195千円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて3年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格は1,856,979千円であります。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて4年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当初の契約期間が1年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。