また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は28,432千円増加し、売上原価は25,589千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,843千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,984千円増加しております。

2022/06/23 11:53

#2 役員報酬（連結）

取締役の報酬は2005年6月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は1991年6月22日開催の第28回定時株主総会での決議により年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は5名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を参考にして、その一部について増額または減額が可能なものとしています。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定権限は、取締役会決議により一任された代表取締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定しております。

2022/06/23 11:53

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2018年5月策定当初定量計画	2021年5月見直し後定量計画	2022年3月期実績	見直し後計画比
売上高	50,000	45,000	42,426	△5.7%
経常利益	2,700	1,500	1,921	+28.1%

※ 新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業環境が激変し、当社グループの事業活動に甚大な影響が生じたことから、中期経営計画期間中に見直しを行いました。対象期間を1年間延長し、最終年度を2022年3月期に変更したうえで、定量計画を下方修正しています。
(3) 中期経営計画「ビジョン2025」

2022/06/23 11:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は、休業に伴う助成金収入及び中止案件の受取キャンセル料等を計上し、前連結会計年度と比べ減少し831百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ増加し249百万円となりました。
これらの結果、営業利益は1,339百万円(前連結会計年度は営業損失4,073百万円)、経常利益は1,921百万円(前連結会計年度は経常損失2,636百万円)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

2022/06/23 11:53