四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,855,463	823,648	7,297,158	510,781	13,487,052	-	13,487,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,474	16,064	45,909	1,369	173,818	△173,818	-
計	4,965,937	839,712	7,343,068	512,151	13,660,870	△173,818	13,487,052
セグメント利益	167,977	28,018	1,237,893	63,948	1,497,837	△403,491	1,094,345

(注)1.セグメント利益の調整額△403,491千円には、セグメント間取引消去42,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,087千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,465,814	567,161	8,608,953	582,618	21,224,547	-	21,224,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	178,523	51,732	25,351	13,166	268,775	△268,775	-
計	11,644,338	618,894	8,634,305	595,785	21,493,322	△268,775	21,224,547
セグメント利益又は損失(△)	1,565,074	△26,070	1,845,296	90,190	3,474,490	△626,307	2,848,182

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△626,307千円には、セグメント間取引消去△14,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,002千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
平成27年4月30日に日東紡音響エンジニアリング㈱(平成27年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)の株式を取得し、同社を子会社化したことを契機に、従来の報告セグメントの名称について「音響機器販売事業」を「音響機器販売・施工事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「音響機器販売・施工事業」で39,951千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「コンサート・イベント事業」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として98,993千円を特別損失に計上いたしました。