	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/06/22 15:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/06/22 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅲ)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析

2026/06/22 15:31

#4 配当政策（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
2.2026年3月期の1株当たり配当額6円は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

2026/06/22 15:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

2026/06/22 15:31