有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,029千円		19,039千円
貸倒引当金限度超過額	4,005		6,900
未払事業所税	1,337		1,380
未払事業税	1,855		5,452
関係会社株式評価損	5,608		5,772
ゴルフ会員権評価損	4,030		4,149
資産除去債務	7,854		8,733
繰越欠損金	8,570		-
その他	3,130		2,852
繰延税金資産小計	55,422		54,281
評価性引当額	△17,493		△18,655
繰延税金資産合計	37,929		35,626
繰延税金資産の純額	37,929		35,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
住民税均等割			4.9
評価性引当額の増減			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.9
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。