有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,359千円		13,056千円
貸倒引当金限度超過額	1,177		641
未払事業所税	1,095		1,140
未払事業税	1,260		4,723
関係会社株式評価損	5,608		5,608
ゴルフ会員権評価損	4,030		4,030
資産除去債務	5,338		5,967
繰越欠損金	4,779		-
その他	1,984		2,037
小計	37,633		37,205
評価性引当額	△14,976		△15,606
繰延税金資産の合計	22,656		21,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上	30.6%
(調整)	しているため記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。	1.7
住民税均等割		5.9
評価性引当額の増減		0.6
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8