有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,415千円		13,497千円
貸倒引当金限度超過額	425		318
未払事業所税	985		1,030
未払事業税	4,721		1,832
小計	18,547		16,679
評価性引当額	-		-
計	18,547		16,679
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	5,608		5,608
ゴルフ会員権評価損	3,540		3,540
資産除去債務	3,197		3,798
その他	552		428
小計	12,899		13,375
評価性引当額	△12,346		△12,947
計	552		428
繰延税金資産の合計	19,099		17,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		12.7
住民税均等割	3.9		12.5
その他	1.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		57.3