有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,820千円		11,535千円
貸倒引当金限度超過額	896		543
未払事業所税	1,195		1,007
未払事業税	2,431		3,350
事務所移転費用引当金	1,496		-
固定資産償却超過額	615		-
資産除去債務	1,394		-
小計	20,851		16,438
評価性引当額	-		-
計	20,851		16,438
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	6,527		5,923
ゴルフ会員権評価損	2,802		2,543
資産除去債務	1,874		2,294
その他	142		66
小計	11,347		10,826
評価性引当額	△11,205		△10,760
計	142		66
繰延税金資産の合計	20,994		16,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0
住民税均等割	-		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		45.2

前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,266千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。