有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	10,477千円		12,415千円
貸倒引当金限度超過額	918		425
未払事業所税	950		985
未払事業税	2,893		4,721
小計	15,240		18,547
評価性引当額	-		-
計	15,240		18,547
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	5,608		5,608
ゴルフ会員権評価損	2,407		3,540
資産除去債務	3,102		3,197
その他	161		552
小計	11,280		12,899
評価性引当額	△10,613		△12,346
計	666		552
繰延税金資産の合計	15,906		19,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		5.1
住民税均等割	5.4		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		41.1