賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	405,279	442,251
賞与引当金繰入額	21,698	20,668
減価償却費	18,058	20,167

2019/06/24 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2019/06/24 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,033	1,817	1,033	1,817
賞与引当金	38,379	35,965	38,379	35,965

2019/06/24 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,497千円		12,549千円
貸倒引当金限度超過額	318		556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年2019/06/24 15:00