#1 資産の評価基準及び評価方法: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/22 15:00
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/22 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(案件の進捗率の見積は原価比例法)
(2)その他の案件
工事完成基準
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2020/06/22 15:00