#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。2022/06/20 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、「健康経営宣言」を制定しております。健康診断受診率100%を目指し、ストレスコーピング等を学ぶヘルスマネジメント研修を年1回実施する等、人的資本のベースとなる一人一人の健康にフォーカスしたさまざまな取り組みを実施し、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2020年より3年連続で認定されました。
当社の競争力の源泉は、人的資本が生み出す無形固定資産(ソフトウェア)であり、今後とも引き続き人的資本への投資を実施してまいります。
当社の人的資本に関する情報は以下のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、439,273千円の減少(前年同期443,428千円の減少)となりました。主な支出の要因は、自社クラウド・SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出424,956千円等であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年2022/06/20 15:00