有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 15:31
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 626,555 671,449 賞与引当金繰入額 36,512 37,699 減価償却費 27,932 23,913 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6~15年
工具、器具及び備品 4~20年2026/06/22 15:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 15:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13,082 21,892 13,082 21,892 賞与引当金 62,147 60,406 62,147 60,406 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 19,029千円 19,039千円 貸倒引当金限度超過額 4,005 6,900
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 21,030千円 21,038千円 貸倒引当金限度超過額 4,005 6,900
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/06/22 15:31