有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、今後の成長を支える財務基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
平成28年3月期の期末配当につきましては、1株当たり4円の配当を実施する予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
平成28年3月末現在の保有自己株式数は379,175株、発行済株式総数の5.2%となっております。
(配当に関する数値情報)
(注)当社は平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。また、当該株式分割と同時に単元未満株式の買取制度を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、平成25年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、平成26年3月期の自己株式取得数については、株式分割による375,309株、単元未満株式の買取り75株によるものであります。
平成28年3月期の期末配当につきましては、1株当たり4円の配当を実施する予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議予定 | 27,606千円 | 4円 |
当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
平成28年3月末現在の保有自己株式数は379,175株、発行済株式総数の5.2%となっております。
(配当に関する数値情報)
| (連結ベース) | 平成24年3月期 (実績) | 平成25年3月期 (実績) | 平成26年3月期 (実績) | 平成27年3月期 (実績) | 平成28年3月期 (予定) |
| ①1株当たり配当額 | 1,100円 | 1,100円 | 3円 | 3円50銭 | 4円 |
| ②配当金総額 | 75,897千円 | 75,897千円 | 20,704千円 | 24,155千円 | 27,606千円 |
| ③自己株式取得数 | 178株 | -株 | 375,384株 | -株 | -株 |
| ④自己株式取得価額総額 | 4,473千円 | -千円 | 25千円 | -千円 | -千円 |
| ⑤配当金+自己株式の合計 (=②+④) | 80,370千円 | 75,897千円 | 20,729千円 | 24,155千円 | 27,606千円 |
| ⑥親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 89,151千円 | △58,790千円 | △36,686千円 | 66,788千円 | 62,024千円 |
| ⑦1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 1,314円09銭 | △8円52銭 | △5円32銭 | 9円68銭 | 8円99銭 |
| ⑧配当性向 (=①/⑦) | 83.7% | -% | -% | 36.2% | 44.5% |
| ⑨総還元性向 (=⑤/⑥) | 90.2% | -% | -% | 36.2% | 44.5% |
(注)当社は平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施し、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。また、当該株式分割と同時に単元未満株式の買取制度を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失については、平成25年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、平成26年3月期の自己株式取得数については、株式分割による375,309株、単元未満株式の買取り75株によるものであります。