ソフトウエア

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。
当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(359,176千円)として特別損失に計上しました。

2017/06/23 17:13

#2 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおける運用サービスの計数管理又は間接部門若しくは全社規模で使用する基幹システム等、当社が提供するサービスの開発及び運用に間接的に用いられる事業資産の金額を記載しており、開発段階及び運用段階のゲーム及びサービスに係るソフトウエア等は含まれておりません。
3.従業員数の[]は、臨時雇用者数を外書しております。

2017/06/23 17:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。2017/06/23 17:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替による増加
	ソーシャルゲーム事業	137,569千円
	ソフトウエア自社開発による増加
	ソーシャルゲーム事業	255,233千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア自社開発による増加
	ソーシャルゲーム事業	323,042千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/06/23 17:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
(ソフトウエアの会計処理)
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。

2017/06/23 17:13

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。2017/06/23 17:13