有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 17:13
【資料】
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【項目】
115項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある重要な会計方針の適用における仮定や見積りには、以下のようなものが考えられます。
(ソフトウエアの会計処理)
当社グループが開発するソフトウエア製品において、開発に要した外注費や労務費等を費用計上せず、投資としてソフトウエア又はソフトウエア仮勘定に計上することがあります。精緻な事業計画に基づき積極的に開発を行っていきますが、ソフトウエア資産の回収可能性については見積り特有の不確実性があるため、追加的な減価償却費又は損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,660,670千円となり、前連結会計年度末に比べ3,334,171千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,716,298千円、仕掛品が728,928千円、売掛金が540,051千円増加したことによるものであります。固定資産は1,158,453千円となり、前連結会計年度末に比べ184,906千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が147,128千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が185,473千円、ソフトウエアが127,635千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,819,124千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,202,280千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,177千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が777,500千円、前受金が484,920千円、未払金が330,981千円、買掛金が255,864千円増加したことによるものであります。固定負債は252,305千円となり、前連結会計年度末に比べ58,634千円減少いたしました。これは主に長期借入金が83,604千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,454,585千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,364,538千円となり、前連結会計年度末に比べ1,711,534千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益814,575千円の計上、公募増資等により資本金及び資本準備金が各々498,084千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0%(前連結会計年度末は42.1%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,388,502千円(前年同期比28.4%増)となりました。利益面につきましては、、営業利益932,121千円(前年同期は営業損失206,061千円)、経常利益844,391千円(前年同期は経常損失217,967千円)、親会社株主に帰属する当期純利益814,575千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失537,978千円)となりました。各セグメントの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度における売上高は8,388,502千円(前年同期比28.4%増)となりました。各セグメントの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の4,738,506千円から12.5%増加し5,332,720千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の72.5%から当連結会計年度は63.6%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の2,001,932千円から6.1%増加し、2,123,660千円となりました。
③経常利益
営業外収益は、主に請負受託料及び投資事業組合運用益の増加により29,329千円(前連結会計年度比471.6%増)となりました。また、営業外費用は、主に株式交付費、持分法による投資損失の増加により117,059千円(前連結会計年度比587.1%増)となりました。その結果、経常利益は844,391千円(前連結会計年度は経常損失217,967千円)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益173,670千円、投資有価証券売却益18,766千円、持分変動利益47,563千円を計上しております。なお、前連結会計年度においては特別利益の計上はありませんでした。
また、当連結会計年度においては特別損失の計上はありませんでした。なお、前連結会計年度においては、減損損失359,176千円を計上しております。
以上の損益に加え、法人税等合計を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は814,575千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失537,978千円)となりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、各事業領域間の連携を促進し、それぞれの有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
②キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。