#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/06/26 15:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。2019/06/26 15:58
#3 事業等のリスク: (ハ)重要事象等について
当社グループは、「第2事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当連結会計年度において577,458千円の営業損失を計上しております。さらに持分法による投資損失713,607千円の計上、減損損失349,763千円の計上及び投資有価証券評価損94,878千円を計上するに至り、親会社株主に帰属する当期純損失1,712,709千円の計上と純資産の大幅な減少を招く結果となりました。さらに、当社グループは、取引金融機関との間で締結している①シンジケートローン契約(1,750,000千円)及び②タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)には財務制限条項が付されており、上記の営業損失の計上及び純資産の大幅な減少の結果により、財務制限条項に抵触することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員の報酬等: 業績連動報酬については、(1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%)、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与(構成割合:50%)、の2種類の評価項目を設定しております。各評価項目において150%を目標達成の上限と定め、達成度を上記構成割合に乗じて業績連動係数を算出し、算出された係数を固定報酬に乗じて、業績連動報酬額を算出します。算出された業績連動報酬については、全取締役との協議の上、決定しております。
(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1:9の割合で定量評価し達成度を算定、(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。
また、取締役(監査等委員を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記業績連動報酬の(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与(構成割合:50%)部分につきましては、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。金銭による支給総額は、固定報酬と併せ、第14期定時株主総会(2015年6月23日開催)にて決議された支給限度額である年額200,000千円以内とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬による支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものと致します。(1)前連結会計年度における会社業績(構成割合:50%)につきましては金銭による支給となります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年通信利用動向調査によると、平成29年(2017年)末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1%に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年(2017年)末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
当連結会計年度におきましては、「ダービースタリオンマスターズ」や、2014年5月にリリースされたIPゲームアプリシリーズが好調に推移したものの、前期中にリリースされたゲームアプリの多くで売上寄与が限定的となった他、開発に際して発生する一時的な売上が、リリースに伴い減少したことから、売上高は前年同期比で減少することとなりました。また費用につきましても、事業開発途中にある「enza」や新規事業開発への積極的な投資を行ったことや、先述の前期中にリリースされたアプリの多くで、リリース直後であったことから運用費が嵩み利益貢献が限定的となったことから、利益につきましても前年同期比で減少することとなりました。また「enza」事業に関連して持分法投資損失を計上した他、「enza」事業や不採算タイトルへの対応に際して特別損失を計上したことから、経常利益および当期純利益についても前年同期比で減少いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,720,399千円(前連結会計年度比18.7%減)、営業損失は577,458千円(前年同期は190,589千円の営業利益)、経常損失は1,349,364千円(前年同期は29,118千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,712,709千円(前年同期は204,002千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
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