建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。2020/06/25 16:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
建物	新目黒オフィスビル10F除却	31,523千円
リース資産	新目黒オフィスビル10F除却	21,169千円

2020/06/25 16:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
東京都目黒区	事業用資産	建物、リース資産

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共用資産としております。 事業用資産につきましては、当初想定していた収益が見込めないため、エンターテインメントサービスにおける資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(512,323千円)として計上し、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,693千円)として計上しております。
また、その内訳は、エンターテイメントサービス562,057千円(内、ソフトウエア260,000千円、ソフトウエア仮勘定252,323千円、建物29,753千円、リース資産19,980千円)、及び広告メディアサービス2,959千円(内、建物1,770千円、リース資産1,188千円)であります。

2020/06/25 16:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 16:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 16:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。2020/06/25 16:50