有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却によっております。