有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 17:13
【資料】
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【項目】
115項目

業績等の概要

(1)業績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年3月に実施した消費動向調査では、平成28年3月末のスマートフォンの世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4%に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信利用動向調査によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームに焦点を定めた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、平成28年11月には、新戦略下での新作第1弾となる『ダービースタリオン マスターズ』をリリースしました。広告メディア事業では、主力サービス、動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。また前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
業績面では、他社配信アニメ版権ゲームがリリースからの経年を感じさせない安定的な推移を維持したほか、平成28年11月にリリースした『ダービースタリオン マスターズ』が好調な立ち上がりをみせ、その後も当初想定を上回る水準で収益寄与しました。また、その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗う売上水準を維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,388,502千円(前年同期比28.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益932,121千円(前年同期は営業損失206,061千円)、経常利益844,391千円(前年同期は経常損失217,967千円)、親会社株主に帰属する当期純利益814,575千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失537,978千円)となりました。
①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが国内外で好調な推移を維持しました。特に平成28年5月にリリース2周年を迎えたアニメ版権ゲームは、国内では2周年記念イベントが盛況を博したほか、海外では配信地域が拡大され、新配信地域においてもコンテンツの有する高い集客力により、ユーザーを順調に獲得し、年間を通じて安定的に収益寄与しました。また、平成28年11月にリリースした新作ゲーム『ダービースタリオン マスターズ』も、好調なスタートを切り、その後も着実にユーザーの増加と定着が進み、想定を上回る水準で収益貢献しました。オリジナルゲームにつきましても、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策を実施した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。
なお、他社配信アニメ版権ゲーム2本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。
以上の結果、セグメント売上高は7,284,566千円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は1,164,885千円(前年同期比262.7%増)となりました。
②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」のサービス拡充に注力しました。旧サービス「poncan」と比較し、拡大された「DreeVee」の顧客リーチを活かし、新たな業種の顧客開拓に注力したほか、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、収益の拡大に向け試行しました。また、次世代の主力事業創出を目的に、新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は1,140,096千円(前年同期比30.6%増)、セグメント損失は224,027千円(前年同期はセグメント損失490,246千円)となりました。
(2)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,716,298千円増加し、2,923,204千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは845,616千円の収入となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上額1,084,391千円、減価償却費の計上額213,772千円、仕入債務の増加額261,277千円、未払金の増加額366,824千円であり、主な減少要因は売上債権の増加額576,877千円、前受金の増加額484,920千円、たな卸資産の増加額787,371千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは455,600千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出571,336千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,345,491千円の収入となりました。主な要因は株式の発行による収入979,948千円、短期借入金の純増額777,500千円、長期借入金の返済359,528千円であります。